２、署名数目標の設定について

受任者数１万人、署名数１０万筆、という目標が設定されました。

この数値目標は、議会を動かすには到底足りなかったわけです。
もっとも、直接請求署名を始める段階では、達成できるんだろうか、出来ないんじゃないか？と思っておりました。
結果は、目標を上回る約１３万筆を集めることが出来ました。それでも足りなかったわけです。

目標設定の根拠は、どこにあるのだろうか？
どのように目標設定していくのが妥当だろうか？
という疑問がわいてきますので、これを考えてみます。

あくまでも住民投票の実施を目指すのなら、それに必要な署名数を設定しなければなりません。
どれくらいの署名が集まれば、議会として無視できず、条例制定の可能性が出てくるのだろうか？
それは、どのように設定、算出するのが妥当だろうか？

名古屋市の場合、大雑把に、人口が２００万人、有権者数は１７０万人。
前の市長の、松原氏が初当選したときの得票数が、約２６万票。
市会議員の定数は７５人。
９８人の立候補者全員の得票累計が、約６８４,７００票。
７５人の当選者の得票累計は、約６０１,７００票。
当選者のうち最多得票は１４,００７票、最少は３,５９３票。
１万票以上を集めたのは、１２人。１２人合計で、１３６,６７７票。
人口の１０％で２０万筆、有権者の１０％で１７万筆。
議会を動かすのに必要十分な署名数って、どれくらいなんだろうか？
１０％では到底足りなくて、最低でも２５％くらいは必要なんだろうか？

こういった数字を睨み合わせて、１０万筆という目標数が設定されたのだろうか？
それとも、ただ単にキリのいい数字ということで、１０万筆が目標とされたのだろうか？
もちろん、こんなことは、今だから考えが及ぶのであって、直接請求署名を始めるよ、と言われたときは、そこまで頭が回りませんでした。ということを正直に白状しておきます。

１ヶ月という限られた期間内に、どのようにして目標の署名数を獲得するか。
これを突き詰める過程で、戦略も戦術も磨かれていくだろうし、住民投票実施の可能性も高められるのだと思います。

勢いと思いだけでは、住民投票実施までには至りません。十分な準備と、作戦と、実行力、その他。強大な総合力が要求されます。

１、主題の設定の仕方

これを言い出すと、もう、そもそもって話になるんだけれど。

「公立保育園の廃園・民営化の是非を問う」
という主題の設定が、果たして妥当だっただろうか？と、根本から考え直してみたい。

発端は、名古屋市が「今後９年間で、最大５０カ園を廃園・民営化する」という施策・方針を打ち出してきたこと。これに対して、待ったをかけたい、という思いで直接請求署名に取組むことを決めたのだと思う。署名の実行委員会は。
この、思う、というあたり。このアヤフヤさが、自身のかかわりの甘さを露呈しております。実際、甘かったなぁと思っておりますので、ここでは、恥ずかしいのですが、思う、と申し上げます。

主題の妥当性をどう考えたらいいだろうか。
それは、広く一般市民に受け入れられるかどうか。これに尽きると思う。

おおよそ、住民投票で扱われるようなことは、ダムの建設で村が水没するとか、原発が建設されるとか、住民全体にかかわる問題でしょう。

「公立保育園の廃園・民営化の是非を問う」というのは、住民全体が、自分にも降りかかってくる問題だとは、意識しにくいものです。
＝うちの子は、保育園に行ってないもんね。関係ない。
これで終わりです。
子どものいない夫婦、未婚の男女。子どもがいても、それが中・高生以上という夫婦。
これらの層に、保育園の置かれた状況を説明し、理解納得してもらう。
至難の業だということは明白だが、その対策をどうするのか。どのように説得するのか。署名の実行委員会には、明確な戦略や戦術があったんだろうか。

また、この主題だと、賛成派と反対派の対立図式さえ描かれない。
＝反対派の人だけがやっていることでしょ。
簡単に、矮小化されてしまいます。一部の人だけの問題とされてしまいます。

一方で、矛盾するようですが、公立園 対 民間園の対立図式を、いとも簡単に立てられてしまう。
＝公立園に勤務する公務員の保育士が、保身でやってるだけでしょ。
そうではないのだと、説明しきるのは、容易ではありません。

公立保育園を民営化すること。
一体、何が、なぜ、問題なのか。広く市民一般の認知、理解、賛同を得られなかったわけです。
民営化の前には、必ず、廃園があります。
民営化を前面に出さず、廃園にのみポイントを絞ることが出来れば、もう少し反応は違ったかもしれません。

民営化ではなく、「待機児童解消」を前面に打ち出したら、どうだっただろうか？
廃園・民営化よりは、もう少し、理解や賛同を得られただろうか。

民営化も待機児童解消も、保育園に少しでもかかわりのある人でなければ、所詮、対岸の火事扱いだろうか。
保育園関係者でも、民間（私立）保育園や、認可外保育施設（無認可保育園）の中では、必ずしもひとつにまとまってはいなかったと感じております。
広い意味での保育園関係者全体すら、概ね同じ方向という程度にもまとめられない主題を、広く一般市民に理解してもらうのは、困難です。

住民の大多数にとって、身近で、切実な問題であること。
その問題が、大多数の人に、少なくとも認知されていること。
最低限、これがないと、住民投票条例は制定されないんだろうと思います。

市長選の結果 ＝忘備録がわりに＝

結果は、予想通りでした。
予想外だったのは、投票率の高さと、得票数の差。

以下、中日新聞のサイトより、忘備メモがわりに、抜き書きします。
＝＝＝＝＝
投票率は５０．５４％。
１９７７年以来、３２年ぶりに５０％を超えた。
前回の２７.５０％は、過去二番目の低さだった。

開票結果
５１４,５１４　河村たかし
２８２,９９０　細川昌彦
　７３,６４０　太田義郎
　　７,３３５　黒田克明

河村氏の得票数は、過去最高。１９７７年に本山正雄氏が得た４６万余票を超えた。
有効投票数に占める得票率は５８.５６％。
＝＝＝＝＝以上抜き書き終わり。

これほど差が付くとは思っていませんでした。
細川氏に２３万票も差をつけての圧勝になるとは。
この差は、これまでの松原市政に対する、市民の評価の表れと理解すべきでしょう。
太田氏は、１０万票にも遠く届きませんでした。

選挙前に三者合同の講演会を聴きに行きました。
当選したらこういうことをしたいと、「私には夢がある」と言ったのは、河村氏だけでした。

我々が、誰に投票していようとも。河村氏が市長になるのです。
河村氏のマニフェストをよく研究しようと思います。
マニフェストの通りに施策が実行されているかをよく見、実行されていない場合には「おいおい、話が違うじゃないか」と牽制する行動が、市民には求められます。マニフェスタシオンと言うのだそうです。
市政に注目していきます。

振り返ってみよう

ブログタイトルの通り、「名古屋市の公立保育園を廃止・民営化することの是非を問う」住民投票条例制定を目指して、直接請求署名に取り組んできました。
条例案は否決され、住民投票は実施されない、という結論を見ました。

今にして思えば、条例案は否決されるべくして否決された。
これまでの動きを振り返ってみます。
概ね、以下のようなことを考えてみます。

１、主題の設定の仕方
２、署名数目標の設定について
３、署名総数の訴え方について
４、インターネットの利用について
５、告知・宣伝について
６、情報伝達について
７、各地との連携について


否決されたから終わり、ではなくて、後始末も必要だし重要なことだと思います。

明日は、市長選投票日です。

市議会の傍聴に行ってきました 追記

実は、ほんの少しだけ期待しておりました。
もしかしたら、ってね。

やっぱりだめだったか。
予想はしていたので、落胆の度合いはさほど大きくありません。
それでも、がっかり感はしっかり残りました。
「がっかり」と「やっぱり」が、ないまぜになった感じ。

注目した市長の意見。
「議会で決定したことなんだから、あらためて住民投票をするまでもない。」

そうきたか。。。
こう来るだろうと、事前に予測できなかった自分自身に、不甲斐無いとの想いがつのります。
予測しきる洞察力があれば、もっと対策の立てようもあったのではないか。
後悔と反省は、この点につきます。

一応の結論を見ましたので、これから後は、何を言っても何を今更という「負け犬の遠吠え」にすぎません。
ということを自覚しつつ、しばらくブチブチと言い続けてみます。

住民投票条例は、制定されませんでした

ですので、住民投票は実施されません。

直接請求署名にご協力くださった皆さん。
一筆を託してくださった有権者のみなさん。
ありがとうございました。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

さて、このブログについてです。
タイトルのように「住民投票条例制定を目指して」いろいろ考えたり、やったりしたことを書き連ねてまいりました。
条例は制定されないという、結論を見ました。
もうしばらく、タイトルを変えずに続けます。
負け犬の遠吠えのようなものです。

いただいたコメントにも、お返事を差し上げていなくて心苦しいのですが、もうしばらくお時間をください。

整理と始末を試みます。

市議会の傍聴に行ってきました

４月６日。
条例案に添えられる市長の意見を聞きたい。
との趣旨で行ってきました。

予想はしていましたが、それでも、がっかりしました。
詳細は、後日改めて。取り急ぎ、行ったということのみのご報告です。


今頃は、もう、結論が出ていると思います。

理論値

出展や根拠を明示できないことを、あらかじめお断りしておきます。
こんな、あやふやな記憶をもとにお話を進めることには、当然躊躇がありましたが、敢えて書きます。

大学の講義で、担当教官が余談のように触れたことだったと記憶しております。
一人の人から、なんらかの関係性（親族であるとか、友人であるとか、同窓であるとか、同僚・先輩・後輩であるとか、ですね）を、「５つ」たどると、１億３千万人に行き着くのだそうです。統計学の理論値だそうです。

これには、びっくりしましたね。本当かな？？とも思いますが（＾＾;;;
残念ながら、科学的に、証明することも、反証することも出来ません。
ですので、この書き込みは、根拠を明示できないことを前提に（＾＾;;; すすめます。

先の「５つ」で１億３千万人というのが、正しいのならば。
日本の人口全員。私から、たった「５つ」の関係で辿り着けるんですよね！！！

関係性を自覚できるのって、せいぜい２つくらいだろうなぁ。３つになると、もう、顔と名前が一致しなくなってくる（＾＾;;; 少なくとも、常日頃から親しくお付き合いしている人ばかりではなくなってきます。トモダチのトモダチのトモダチって、知らない人ばかりじゃないか？？？

わたしの
１つ↓
親父の
２つ↓
小学校の同級生の　←　１００人くらいだと思いますが、私が存じ上げる方は数人です。
３つ↓
勤務先の部下の方の　←　普段は、到底、自覚できません（＾＾;;;
４つ↓
ご親戚の
５つ↓
ご友人　←　膨大な人数だろうなぁ、ということくらいはわかります（＾＾;;;

「５つ」で１億３千万人。少なくとも理論値として正しいと信じるのならば。
社会の見方が変わります。

最終的な有効署名総数

１２８,２９８筆。

これが、最終的な有効署名総数だそうです。
私は、この数字を、こちらのブログで知りました。
http://blog.livedoor.jp/zenmaihead/archives/50810366.html

保育園が増えない理由

以前の記事で、以下のように書きました。

公立保育園を廃園するということは、そこに合理的な理由が認められない限り、公が公の責任を放棄する、投げ出すということです。

公立の認可保育園が増えない理由は、ここにあるんじゃないかな？
つまり、行政はこの「公的責任の放棄」ということを自覚している。
自覚していながら、投げ出したい。現実に投げ出しつつある。

保育園の設置・運営は、公的な責任・義務を伴うものなので、一旦新たに作ったらよほどの理由がない限りやめられない。
やめられないということは、毎年毎年義務的な経費支出がずっと続く。
保育園を新設したところで、本当に待機児童が削減できるか？解消できるか？というと、作ってみないとわからない。
となると、責任を取りたくない人にとっては、保育園の新設なんて、やりたくないことの筆頭のようなものじゃないのか！？！？
公立に限らず、例えば社会福祉法人の運営によるものであっても、認可保育園の新規開園には消極的になるんじゃないかな。認可保育園である以上、自治体は補助し続けなければならない。なので、仮に申請があっても開園を許可しない。

ところが、待機児童解消は、国の方針でもあるから、無視は出来ない。
ここで思いつくのが、株式会社による保育施設（認可保育園とは限らない）の経営、なんだろうなぁ。
同時に、国に対して、法改正を要求する。国もこれに応えて、保育制度を改変する。
保育園の設置・運営の義務が現在は自治体にあるのだが、これを法改正して、義務も責任もなくしてしまえばよい。

株式会社による認可外保育園の運営なら、仮に倒産・廃園になっても、行政は責任を負わなくていい。全くのゼロではないにしろ、ほとんどを会社の経営責任に出来るんじゃないかな。
認可外保育園であろうが、入園させさせてしまえば、待機児童は減らせる。

こういった文脈の中で、公立保育園の廃園・民営化が進められているのではなかろうか？
そして、認可保育園は増えない。
考えすぎ、もしくは、全くの見当違いでしょうか？
みなさんのご指摘をお願いいたします。